「競争から共創へ」転換するふるさと納税戦略。〜ふるさと納税制度の現状と今後の戦略について〜

ふるさと納税は、単なる財源確保の仕組みではなく、地域と寄附者をつなぐ制度として全国的に重要な役割を担っています。本市においても、その価値を広く発信し、地域課題の解決や未来への投資を促す戦略的ツールであるべきです。近年、本市の寄附額は減少しています。これは全国的な競争の激化を背景とし、返礼品の魅力強化や企業連携、

企業版ふるさと納税の積極的活用など、他自治体が多様な施策を展開していることに起因しています。古賀市は豊かな自然環境と多様な産業基盤を有しており、これらを活かした独自の魅力発信が可能です。こうした資源を最大限に活用し、「競争」からコ・クリエイション・共創」へと視点を転換し、市民・企業・寄附者と共に持続可能な戦略を築くことが求められます。ふるさと納税を本市の価値発信、課題解決、そして将来投資へとつなげるために、以下の観点から、質問いたします。

1.   寄附額減少の要因を、過去5年間の実績を踏まえて

どのように分析しているのか。

2.   返礼品の戦略的見直しとして、地場産品強化や市民

参加型開発の可能性はどうか。

3.   寄附者への使途・成果報告、並びにSNSや動画を活用した情報発信の強化方針は。

4.   民間委託（BPO）による業務効率化の検討状況はどうか。

5.   企業版ふるさと納税の活用実績と成果の見える化、

さらにGCF活用や地場産業との連携を含めた今後の促進策は。

6.   中長期的な寄附額目標と戦略的ビジョンは。

以上、市長に質問します。

初めに、ふるさと納税に関する一般質問は、これまで

同僚議員が、詳しく調査し、繰り返し取り上げてこられ

ました。同僚議員の取組に敬意を表しつつ、内容が一部重複する点についてはご容赦願います。

それでは。　画面の切り替えをお願いします

1.   寄附額減少の要因分析についての再質問です。

問2現状の確認について

令和7年度はポイント制度終了の駆け込み等で、納税額は回復しているようですが、出来高の増減については、市独自の要因が存在する可能性も否定できません。市として、寄附者層の変化やリピーター率、返礼品の魅力度、PR手法の到達度など、具体的なデータに基づいた独自の要因分析は行っているのか、今後の方針とあわせて、伺います。

問4（要望）寄附者ニーズや行動傾向を的確に把握し、

返礼品やPR戦略の見直しにつなげることが、減少傾向を

反転させる鍵です。市として、要因分析を深め、改善策に結びつけていただくよう期待します。

「要因を明らかにした上で、次に重要となるのは、ふるさと納税の根幹とも言える返礼品戦略の見直しです。」

2.   返礼品戦略の見直しについて　

問2「焦がし商品」の制度を活用とはどういう制度のことか、伺います。

問3寄附者の価値観の変化と市の対応策について伺います。

ポイント還元制度の終了により、近年、寄附者の価値観はお得感から返礼品の質や自治体の姿勢へとシフトして

います。こうした変化に対し、市としてどのような対応策を講じているのか、具体的に伺います。

問4地域独自の魅力と差別化戦略について、伺います。

福岡県の共通資源制度により、差別化が難しくなって

いますが、市には、農産物や郷土料理、船原古墳などの

歴史資源など、他市にはない魅力が数多く存在します。

こうした共通資源と地域独自の魅力をどう組み合わせて

差別化を図るのか、戦略的な方向性を、伺います。

問5令和8年度の制度改正と今後の方針について

令和8年10月からは、返礼品の「地場産品基準」がさらに厳格化される予定です。市長も、地場産品の価値向上の

重要性を示されていたようですが、共通資源への依存度が高い自治体にとっては大きな転換点となります。

市としては、独自の地場産品を活かした返礼品開発を

どのように進めていくのか、今後の方針を伺います。

問6地元の中小事業者の皆様が、地域の特色ある地場産品を活かし、独自の返礼品開発に取り組まれている場合、

これは地域資源の価値を高め、ふるさと納税の魅力向上

にも直結する重要な取組です。

こうした中小事業者の創意工夫を後押しするためにも、

市として開発費や、試作品づくり等に対する支援制度の

整備を検討することは、地域経済の活性化と制度の持続性の両面において、有効な施策となると、考えます。

地元中小事業者による返礼品開発に対し、市として開発費援助や支援スキームの構築を検討する考えはあるのか、伺います。

問7（要望）地場事業者と市との協働の返礼品開発は、

古賀市ならではの魅力を高め、自治体間競争において

差別化を図る重要な要素です。持続可能な返礼品戦略の

構築に向けて、是非共、積極的な取り組みを要望します。

問8切り口を変えて、地場大企業との連携による返礼品の多様化について、伺います。

企業名については、敬称を略させていただきます。

本市にはニビシ醤油、ピエトロ社、ハウス食品、山崎製

パンなど全国的に知られる大企業や中小企業が立地して

おり、ふるさと納税における地域資源として大きな

可能性を秘めています。

例えば、企業の工場見学と試食体験を組み合わせた体験型返礼品など、魅力的なメニューや、定期便として返礼品化することで、継続的な利用促進も考えられます。

こうした企業との連携について、現在の取組の実績、及び、今後の、返礼品拡充に向けた方策について、伺います。

問10ピエトロ社は新工場建設中ですので、特に、伺います。現在、古賀市青柳に建設中の「ピエトロファクトリー

パーク（＆PARK）」は、製造・観光・交流の複合機能を

持つ新たな拠点として注目されています。この施設の開業に向けて、ピエトロ社との間でふるさと納税に関する協議は行われているのか、現時点での取組の状況をお聞かせください。

問11工場併設のレストランやマルシェを活用した「体験型返礼品」（例：工場見学＋食事券など）の導入について、また、「＆PARK」の開業を契機に、観光誘客とふるさと納税を連動させたシティプロモーションの展開が期待されます。市として、広報戦略を検討しているのか、伺います。

問12地場大企業や中小事業者との連携を強化し、返礼品の多様化と寄附額の増加を図ることは、本市のふるさと

納税制度の持続的発展に不可欠です。

「地域ブランド型ふるさと納税」の構想や、地域全体の

価値を高める仕組みづくりについて、市長のビジョンを

伺います。　

問13次に、昨今、注目度の高い「コメ」について、

古賀市産米の返礼品化と農業振興について、伺います。

本市の農業において、米は重要な作物でありますが、

現時点ではふるさと納税の返礼品として活用されて

いない状況です。古賀市で収穫された米は、JA粕屋の精米所を通じて「夢つくし」などの銘柄が安定的に流通しており、品質面でも高い評価を得ています。古賀市で取れた米を別の地域で精米しても古賀市産米として返礼品に使うことは可能と聞いています。『古賀市産、夢つくし定期便』や

『かすやそだち米セット』などを、ふるさと納税の返礼品として、提案・推進していく考えはあるのか、伺います。

問14米の返礼品化にあたっては、送料比率や経費率の課題が指摘されています。定期便形式の導入や、他の地場産品、例えば、ニビシ醤油、ピエトロ商品等とのセット化による工夫について、伺います

問15（まとめ・要望）ニビシ醤油、ピエトロ社、ハウス

食品、山崎製パン、JA粕屋などの大手企業や中小事業者

との連携を強化し、農業・商業振興とふるさと納税の

寄附額増加を両立させることは、本市にとって重要な

政策課題です。成果を「見える化」し、市民や企業と共に歩む取り組みをさらに加速していただくよう、強く要望いたします。

3番目の再質問です。画面の切り替えをお願いします

問2寄附後のフォローアップについて

寄附者に対して、現在の具体的な取り組みや今後の方針について伺います。

問3共創型の返礼品開発について

先ほどは、地元の中小企業の皆様との協働開発を提案しましたが、別に、地元農産物や加工品のブランド化を進める上で、市民や、高校生などが関わる共創型の返礼品開発チームの立ち上げを検討されては如何でしょうか。見解を求めます。

問6シティプロモーションとしての位置づけについて。

ふるさと納税を単なる財源確保の手段にとどめず、地域の魅力を全国に伝える「シティプロモーションの柱」として位置づけ、SNSや動画を戦略的に活用していくべきと

考えますが、市長の所見を伺います。　　　

4.民間委託（BPO）による業務効率化について、再質問

問2業務負担の現状と民間委託の可能性について

市ではポータルサイト管理や出品支援業務を中間管理事業者に委託し、効率化を図っているようです。ふるさと納税に関する事務業務は、多岐にわたり、職員の負担は年々増加しています。 全国ではBPOを導入し、業務効率化を進める自治体も多く見られますが、市として今後、さらなる民間委託を検討されているのか、現状と方針を伺います。

問3民間委託のメリットと課題について、

民間委託は「効率化」と「成果向上」の両立を図る有効な手段である一方で、自治体の戦略的関与と透明性の確保が不可欠です。ふるさと納税業務における民間委託のあり方について、どのようにお考えか、見解を伺います。

問4近隣自治体の先進事例について、

お隣の新宮町では、一般社団法人新宮町おもてなし協会が返礼品の配送・管理を担い、BPO的な運営体制によって

業務効率化と品質向上を両立されています。

地元の特産品を活かした返礼品が人気のようです。また、寄付金の使途を明確に公表した、独自性の事業展開など、ふるさと納税を「地域価値の創出」と「住民サービスの向上」に結びつけて、長年好成績を上げてある好事例と感じます。こうした近隣自治体の取り組みを、どう評価されているか、市長も会われたと思いますが、コメントがあれば、お願いします。

問5デジタル技術の効率化について

寄附証明書の発行やワンストップ特例申請の処理など、

内部事務の負担も増加しています。こうした業務に対してOCR（文字認識）やRPA（業務自動化）、CRM（顧客管理）などのデジタル技術を導入することで、業務効率化が可能と考えますが、市としての導入計画について、伺います。

問6まとめ・要望

職員の負担軽減と寄附者満足度の両立は、ふるさと納税

制度の持続可能性に直結する課題です。民間委託や

デジタル化を適切に活用し、効率的かつ質の高い

運営体制の構築を期待します。

5.企業版ふるさと納税・GCF・地場産業連携について再質問です。

初めに企業版ふるさと納税について伺います。

問2制度活用の計画と戦略について

地方創生を推進するうえで、「企業版ふるさと地方創生応援税制」の活用は極めて重要な政策手段であると認識して

います。市長からは準備中とのことでしたが、具体的な

進捗状況について、伺いします。

問3企業側のメリットについて

寄附額の最大約9割が法人税等から控除されるなど、

税制上の優遇措置があります。古賀市として、この

メリットを企業にどのように分かりやすく説明し、

参加意欲を高めていかれるのか、伺います。

問6運用体制と開始時期について

制度を積極的に推進するための体制整備をどのように進め、実際の活動をいつ頃から開始されるのか伺います。

問8企業との継続的な関係構築について

単年度の寄付にとどまらず、長期的なパートナーシップを築くために、交流や成果発表の場をどのように設けて

いかれるのか、伺います。

問9古賀市の強みを活かした独自の重点事業テーマを早期に設定し、企業に分かりやすく制度のメリットを伝えると

ともに、寄付金の使途や成果を透明に公開することで、

安心して参加できる環境を整えていただきたい。さらに、企業との継続的な関係構築を通じて、古賀市の地方創生を力強く推進されることを要望します。

問6 GCFの成果について

市では、現在、複数案件でGCFを活用しています。この制度は共感型の資金調達手段として注目されていますが、本市における活用成果を市民や企業にどのように『見える化』

しているのか。情報発信の工夫や課題について、伺います。

問7地場産業との連携について

企業版ふるさと納税やGCFを活用するにあたっては、

どのような分野・事業を対象に取り組みを進めていくのか。現在の連携状況や今後の展望について、伺います。

問8企業版ふるさと納税やGCFの活用、そして地場企業

との連携は、地域課題の解決と産業振興を同時に進める

好機です。 これらの取り組みを通じて、

「コ・クリエイション共創の仕組み」を構築し、成果を

見える化していくことが重要です。

市長のビジョンを伺います。

6.最後に、中長期的な寄附額目標と戦略的ビジョン、市税減収の影響についての再質問です。

問2寄附額目標と戦略的ビジョンについて

市長から、中長期的な寄附目標を10億円とすることが妥当との認識が示されました。

しかし、“安定・拡大”を目指すためには、短期・中期・

長期のスパンで具体的な寄附額目標を設定し、その達成に向けた戦略的ビジョンを明確にすることが不可欠です。

市として、数値目標の段階的設定と戦略的ビジョンを

どのように描いているのか、伺います。

問3市税減収の影響について

寄附受入額の拡大と同時に、住民税などの控除による

市税流出額の把握と公表を行うことで、財政健全性を

市民に説明する責任があると考えます。

市における市税減収の影響をどのように把握・分析し、

どのように対応されているのか、伺います。

問4（要望）

短期・中期・長期の寄附額目標を明確にし、市税減収の

影響も踏まえた戦略的ビジョンを提示することが重要です。 古賀市の未来を築く戦略を、ぜひ力強く推進していただくよう期待します。

問5もう一つ重要な事を尋ねます。経費構造の見直しと

返礼品提供者の利益確保について、伺います。

ふるさと納税制度の健全な運営には、返礼品費用を寄附額の30％以内、経費総額を50％以内に収める必要があります。しかし、配送料や広報費、事務費が増加で、返礼品提供者の利益率が圧迫され、特に、冷凍便や重量物の配送費が課題になっています。地元配送業者との契約や、高額寄附向け返礼品の設定など、配送料、比率を抑える工夫について、検討されているのか、伺います。

問6次に、広報費の工夫について

広報費については、PRに係る広告宣伝費を、観光宣伝費や地域振興宣伝費と兼用することで、制度遵守と地域活性化の両立が可能と考えます。

現在の取組と具体的な工夫や対策について、伺います。

問7中間管理事業者との契約について、伺います。

中間管理事業者との契約年数。委託費等についての検討はなされていますでしょうか、伺います。

問8市と商工会との連携について、伺います。

ふるさと納税を通じて地域経済を活性化していく上で、

ネットワークを有する商工会との連携強化が不可欠です。市と商工会との間でどのような連携が行われているのか、具体的な取り組み内容とその成果について、伺います。

問9返礼品、提供事業者の新規開拓や、既存事業者の

継続的な参画促進においても、商工会との連携が必須と

考えます。例えば、市と事業者と商工会、合同で研修会

などをされたら如何でしょうか、伺います。

問10商工会への期待と役割について

今後、ふるさと納税制度を通じて地域経済を活性化して

いく上で、商工会にどのような役割を担っていただきたいと考えているのか。具体的な期待や方針についてお聞かせください。

問11地域一体の推進体制について

ふるさと納税を通じて地域事業者が魅力を発信し、販路

拡大やブランド力向上を実現するには、商工会との協働による「地域一体の推進体制」が不可欠です。今後、

商工会と連携し、地域全体でふるさと納税の価値を高める方策について、市長の所見を伺います。

画面をお願いします。

結び（まとめ文例）最後に申し上げます。

古賀市のふるさと納税戦略は、単なる寄附額の増減に左右されるものではなく、地域資源の活用、関係人口の拡大、そして企業との共創を通じて持続可能な地域づくりを目指す重要な政策手段です。今回の一般質問では、特に以下の4点を今後のふるさと納税事業で重点的に取り組んでいただきたいと考えます。

1.   寄附者との関係構築や魅力発信を強化するための

PR費の増額

2.   地元中小事業者による返礼品開発への補助制度導入を断行

3.   大手企業との連携強化による企業版ふるさと納税やGCFの活用促進

4.   商工会との連携強化による地域産業の底上げ。

以上4点が、今後のふるさと納税、推進における

核心であります。

全国では、寄附金を地域課題の解決や人材育成に活用する共創型の先進事例が広がっており、総務省も事業指定型の導入を進めています。ふるさと納税を「財源確保の競争」ではなく、市民・企業・寄附者と共に未来を描く“共創の

戦略”へと転換することを強く求めます。

「競争から、Co-Creation（コ・クリエイション）共創へ――古賀市の未来を築く戦略」に期待を込めて、一般質問を終わります。