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令和7年第3回定例会一般質問

ふるさと納税で一般質問を行いました。古賀市は多くの大企業を抱えています。この大企業をふるさと納税の返礼品提供に積極策に参加させる方策について提案します。

著名な大企業をふるさと納税の返礼品提供に積極的に参加させるための戦略は、非常に重要かつ効果的な取り組みになる可能性を秘めています。

大企業の協力を得るためには、単なる「要請」ではなく、企業側のメリット(インセンティブ)を明確に提示し、Win-Winの関係を構築することが鍵となります。

企業が参加したくなるような具体的な方策を、「インセンティブ(企業側のメリット)」「仕組みづくりと連携」「PR戦略」の3つの視点から提案します。

 大企業をふるさと納税返礼品に巻き込む方策

 

1. 企業参加へのインセンティブ(企業側のメリット提示)

大企業にとって、ふるさと納税への参加は「社会貢献」に留まらず、「事業戦略上のメリット」がなければ継続しません。

  • 新規販路の拡大とテストマーケティングの場として提案

    • 方策: ふるさと納税を、地域限定品や新商品(テスト販売品)の販路として提案します。特に山崎製パン様やハウス食品様のような企業は、全国に先駆けて新商品を試行できる場として関心を持つ可能性があります。

    • 提案の具体例: 「返礼品を通じて消費者からの直接的なフィードバック(レビューやアンケート)を収集し、新商品の改良や全国展開の参考データとして活用できます」とアピールする。

  • 企業ブランドの「地域貢献」イメージ向上

    • 方策: 寄附者向けパンフレットや市の広報誌、ウェブサイトで、「古賀市に貢献する地元企業」として大きく取り上げ、企業が果たすCSR(企業の社会的責任)活動を広くPRします。

    • 提案の具体例: 「古賀市の発展に欠かせない企業」として、市長または議会からの感謝状贈呈や、特設インタビュー記事を制作し、企業価値の向上に繋げる。

  • 地域サプライヤーとの新たな連携機会の創出

    • 方策: ニビシ醤油様やピエトロ様に対しては、返礼品として提供する商品に、古賀市産の「農産物や海産物などの地域食材」を一部使用した「古賀市ふるさと納税限定セット」の開発を提案し、地元の農家や漁師との連携(サプライチェーン)を構築する機会を提供する。

2. 仕組みづくりと連携(参加しやすい体制の整備)

大企業は事務作業の煩雑さを嫌います。市の職員が積極的にサポートする体制を整えます。

  • 企業専用の参加窓口とワンストップサポート

    • 方策: 大企業担当の専任窓口を設け、商品登録から在庫管理、寄附者情報の連携、データ報告に至るまでの事務手続きを市側が可能な限り代行する体制を構築します。

    • 提案の具体例: 企業側の事務負担が最小限で済むよう、返礼品画像の準備や商品説明文の作成なども市側で行う。

  • 在庫リスクの軽減と柔軟な提供体制

    • 方策: 大企業は生産ラインが大規模であるため、在庫や納期に柔軟に対応できるよう、「期間限定」「数量限定」での提供を可能とする柔軟なルールを導入します。

    • 提案の具体例: 年に一度の「古賀市企業フェア」と題し、特定の時期にのみ返礼品を提供できる特別枠を設ける。

  • 複数の企業商品を組み合わせた「コラボ返礼品」の開発

    • 方策: 異なる企業の人気商品を組み合わせた「古賀市の味覚セット」を開発し、単独で参加する負担を軽減します。

    • 提案の具体例: 「ピエトロのドレッシング」と「ニビシ醤油の調味料」、これらを使ったレシピ付の「ハウス食品のルウ」を組み合わせた「古賀市の食卓充実セット」を企画する。

 

3. PR戦略と地域愛の醸成

返礼品の魅力を高め、企業と地域の結びつきを強くアピールします。

  • 返礼品ストーリーの動画・記事作成

    • 方策: 各企業の古賀市内の工場を取材し、「古賀市の水と空気で生まれる商品」といった地域との結びつきをストーリーとして映像化。ふるさと納税サイトで公開します。

    • 提案の具体例: 「山崎製パンの工場風景」、「ピエトロのドレッシング開発秘話」などを盛り込み、「古賀市が誇る企業」としての魅力を訴求する。

  • 寄附者限定の「工場見学・体験ツアー」の企画

    • 方策: 企業と連携し、一定額以上の寄附者に対して、通常は公開されていない工場見学や体験イベント(例:パン作り体験、ニビシ醤油様の製造工程見学)を返礼品として提供します。

    • 提案の具体例: これは、古賀市への観光誘致にも繋がり、企業にとってはブランド体験の場となるため、高いインセンティブとなります。

これらの戦略を立案した後、各企業へ、「単なる返礼品提供のお願い」ではなく、「地域と企業が共に成長するための戦略的パートナーシップの提案」としてアプローチすることが成功の鍵となります。

以上、古賀市が現在進めているふるさと納税の施策は、着実な成果を上げており、高く評価しています。私の提案は、その既存の取り組みをさらに加速させ、『守り』から『攻め』へと転換する、より能動的でインパクトのある挑戦を促すものです。

(本資料では、本市の強みを具体的にイメージするため、便宜上、市内主要企業様の名称を具体例として挙げさせていただいております。各社様への正式なご相談・ご了解はこれからの段階ですが、本市の発展を共に支えるパートナーとしての深い敬意と期待を込め、一例として掲載いたしましたことをご容赦ください。)

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